新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、

売上の減少に直面する事業者の事業の継続をささえるため、

地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、

賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付する制度です。

すでにHPも立ち上げられ、申請が始まっています。

詳しくはこちら・・・

https://yachin-shien.go.jp/overview/index.html

対象者がどうである等、詳しい記述もあります。

是非ご活用下さい。